令和8年度税制改正に向けた自民党税制調査会の議論が来週にも本格化する。公明党に代わり日本維新の会が与党入りするなど、新体制となった与党税調間でどのような議論が展開されるか、注目される。主要な論点の一つが、少額投資非課税制度（NISA）の「つみたて投資枠」の対象年齢拡大だ。若年層にも門戸が開かれれば、「貯蓄から投資へ」の流れがさらに強まることが期待される。

金融庁によると、NISA口座数は6月末で2696万口座、買い付け額は63兆円と右肩上がりで増加。ただ、NISA口座の開設と利用は18歳以上に限定されている。

NISAには、個別株などに投資できる成長投資枠と、投資信託に積み立て投資するつみたて投資枠がある。金融庁は8年度税制改正で、つみたて投資枠の対象年齢の引き下げを要望。実現すれば、年間120万円まで年齢を問わず継続的な投信の買い付けや売却による現金化が可能となり、親が子供の教育資金を用意したり、若年層が将来に向けて資産形成を始めたりする環境が整う。

与党税調幹部は「全世代が資産運用できるようになり、投資が進めば経済も動き自然と税収も増えるだろう」と話す。