企業の国内投資を後押しするため、政府が２０２６年度の税制改正で新設を検討している「設備投資促進税制」の原案が明らかになりました。投資額の８％を法人税額から差し引く税額控除を設ける予定です。米国の高関税政策の影響で対米輸出が落ち込む企業を対象に、控除額を投資の１５％に拡大する優遇措置も用意されます。５年間の時限措置とし、減税規模は年間５０００億円を見込んでいます。
ポイント
租税特別措置法の新規設備投資の税額控除、即時償却はあまり中小企業にとって有効でないとの声もあったなかで、
各国の施策に同調する形になったようです。
