投資用の賃貸マンションを使って相続税を低く抑える節税手法が広がっているとして、政府・与党は26日、物件の評価額を算定する方法を見直す検討に入った。これまでは路線価などを参考にしてきたが、実際の購入価格をもとにする方法に変える。これにより、物件の評価額が高くなり、税負担も増える見通しだ。

　国税庁が自民党の税制調査会に見直しの案を示した。税調で議論したうえで、評価ルールを定める通達の改定を目指す。

　見直し案では、相続前の5年以内に購入した物件について、地価の動向や取引時期などもふまえたうえで、実際の購入価格の8割を評価額とする。

ポイント
前回の高層マンションの評価の見直しに続き、評価額と時価との差額を活用した、相続対策について行き過ぎとの見解のようです。
そもそも時価課税が原則の相続税において、不動産の評価については昔から問題視されてきました。
民間業者としては、法律を読み込み、その法律の隙間（空白）を見出して商品化してきています。いたちごっこがずっと繰り返されています。
国税当局にとって、近年のこの商品が行き過ぎと目立った感じがします。
改正内容に注目していきましょう。