政府は、個人による輸入品と少額の輸入品に対する税制上の優遇措置を見直す方針を示しました。
個人が輸入する際に税額計算の基準価格を現地価格の６割とする特例を廃止し、１万円以下の輸入品にも消費税が課されることになります。
中国などのネット通販サイトから税優遇された低価格商品が大量に輸入され、国内勢の競争力低下につながるとの懸念が出ていたためです。

ポイント
個人の輸入と少額の輸入品にもいわゆる消費税（輸入消費税）が課されることになります。
通関の際にインボイス価格から輸入消費税が課されますが、その事務負担は相当になるものと思われます。
手元に商品が届くまでのリードタイムが伸びてしまいそうで心配です。