与党税制調査会が、2025年末に期限を迎える住宅ローン減税を延長し、継続する方向で調整しているようです。対象物件を広げ、中古住宅の減税拡充も議論するようです。住宅価格が高騰する中、購入しやすい環境を整備します。26年度税制改正大綱に盛り込みたい考えです。
具体的な延長幅は今後詰めるようですが、現在の制度は、マンションや一戸建てのローン残高の0.7％を購入者の毎年の所得税額から差し引いて税負担を軽減する仕組みですが、住宅の省エネ性能などによって減税額は上限がありました。最大13年間恩恵が受けられるものです。
改正では、これまで面積が原則50平方メートル以上の物件を対象としてきた条件を緩和し、40平方メートル台まで含めることを検討しています。単身世帯の増加などに対応し、新築よりも比較的手頃な中古住宅の流通を後押しするため、制度を拡充することも視野に入れています。
