政府・与党は、研究開発税制の減税対象を見直します。全体的な要件を厳しくして研究費の増加を促す一方、AIや量子技術などの戦略分野は優遇する方針です。減収額を抑えつつ、先端技術への投資を重点的に後押しする狙いがあります。「研究開発税制」は、企業の法人税の負担を軽減する租税特別措置の1つで、研究開発に取り組む企業が対象となっていますが、減収額が年間9000億円を超える一方で研究開発費の伸びが不十分だといった指摘が出ています。

こうした中、政府・与党は、減税の対象を研究開発にこれまで以上に力を入れる企業や、先端技術の向上に資する企業に重点化する方向で見直すことにしています。

その1つが、企業が減税を受けるために必要な要件を厳しくすることです。

この税制では研究開発費の増加割合によって減税幅が決まることになっていて、これまでと同様の減税を受けるために必要となる増加割合を引き上げることなどが議論される見通しです。