政府は中小企業の合併・買収（M＆A）を仲介する個人を対象に新たな国家資格制度を創設する方針を固めたようです。高額な手数料や専門性を欠く助言でトラブルに発展するケースが多く、国家資格により悪質な仲介業者を排除する予定のようです。増加を見込む中小の事業承継を円滑に進めるため、専門知識を持った人材で支援する方向のようです。

中小企業庁は個人の資格とは別に、仲介会社向けの登録制度を21年に始めました。M＆Aの手続きを定めたガイドラインの普及を目的としてましたが、登録は義務ではないため悪質な事案は絶えないのが実情だったようです。仲介業務の内容などを書面にした重要事項説明書を交わさない契約や、手続き途中の金銭支払いを巡る問題が発生。承継後の経営を続ける意思のない買い手とのM＆Aを仲介した例もあるといいます。

つぶやき
　確かにコンサルを語る方々の参入が際立ってきた感じがしてましたね。ビジネスですから勝機に集まるのは仕方ないことですが、国からしたら目立ってきたのでしょうね。